短期賃貸借の廃止 [ 読み : たんきちんたいしゃくのはいし ]

平成15年8月1日に公布された「担保物権及び民事執行制度の改善の為の民法等の一部を改正する法律」が施行され、短期賃貸借が廃止された。
今までは、抵当権設定後でも3年を超えない貸借権であれば、期間満了までは明け渡す必要がないとされていた。
しかし短期賃貸借制度の廃止により、従来の3年を超えない賃貸借が保護されなくなった。
猶予期間中は、買受人に対し賃料相当額を支払うことを要し、1ヶ月以上の支払を怠った場合は引渡し命令の対象となる。買受人には預託金を継承しないため、預託金の返還請求は、元の賃貸人に対してのみ行うことができる。